多くの人の人生には、「資産形成期」というものがあります。収入が支出を上回って、毎年着実に貯蓄ができている時期を、「資産形成期」というステージにいると考えることができます。例えば、社会人となってこれから働き始める方々は今は金融資産がゼロに近いかもしれません。そういう方は、資産運用なんて考えられない・・・と思っているかも知れませんが、このステージにいるからと言って運用にまったく縁がないと思うのは間違いです。お金を働かせること（運用）を考慮しないで貯蓄を続けるのとリターンの向上を意識した資産形成・資産運用を行うのとでは10年後、20年後に全く異なる結果を生むからです。その結果を、見てみましょう。以下の図は、100万円の運用方法の違いによる20年後の金額です。「銀行預金」は、年0.01％で運用し続けた場合を想定 （タンス預金など）「日本国債」は、年 1.0％で運用し続けた場合を想定 （個人向け国債など）「株式」は、年 5.0％で運用し続けた場合を想定 （世界株式ファンドなど）で運用できたと仮定した場合です。年０〜１％の運用と、年５％の運用の違いはハッキリとしていますね！また、毎月数万円をコツコツと投資に回していく「積立投資」には絶大なパワーがあります。例えば、２５歳から毎月２万円の積立投資をして年５％で運用できれば、年金生活に入る６５歳のときには約３０００万円を作ることができます。あなたが将来に向けた資産形成は大切だと思うのであればたとえ運用に回せるまとまった一時金がない状態にあっても、「積立投資」を中心とした運用からスタートすることをおすすめします。資産運用を始める動機は「資産を増やしたい」、「資産を守りたい」という２つに大きく分かれます。普通であれば、お金を増やしたい、少しでも余裕のある生活がしたい、という「攻め」の気持ちから運用を始めます。一方で、特に大きな資産を持っている方は、金融機関の破綻リスクを回避したい、インフレヘッジをしたい、などの「守り」の気持ちから運用を始めることが多いようです。お金持ちにとって運用は必須と言えるかもしれません。ところが、普通の人にとっては「しなければならない」というものではありません。ですから、「お金がないから運用しても意味がない」という気持ちになりがちです。でも、数十年の期間で考えると、普通の人でも運用するか、しないかで数百万円の差は出てくる計算になります。普通の人にとって運用は必須ではありませんが、生活をゆたかにするために前向きに始めたいものです。ところが、最近は退職金などの大きなお金を手にした人が「運用しなくては」と強迫観念にかられているケースが目立ちます。こうした人の多くは、雑誌に書いてあった、金融機関の営業員に言われた、という理由だけで運用しようとしています。ぜひ、この強迫観念を捨て去り、冷静に「何のために資産運用をするのか」自分自身に問い直してみましょう。今、不動産投資をめぐる融資環境に異変が起きています。つい先日、コンサルタント仲間から、次のようなボヤキを聞きました。「予想はしていたが、最近、銀行の審査が厳しくなったんだよ」「半年前なら大丈夫だった案件でも、今じゃ、門前払いで・・・」聞いてみると、半年以上をかけて手がけていた案件が、融資環境の変化で、頓挫してしまったようなのです。もちろん彼もバカではありません。「事前審査」で内諾を取っていたのですが、ここ数ヶ月の環境変化で、銀行内部でも方針が変わったようなのです。どんなに良い企画でも、融資がでなければ「絵に描いたもち」になってしまいます。なぜ最近、審査が厳しくなったのでしょうか。色々な要因が複雑に絡み合っているとは思うのですが、まずは、米国のサブプライム問題に端を発した、不動産市場、金融市場の悪化があげられます。急に資金の回収を迫られた外国の不動産投資ファンドが、資金不足で売りに転じたという情報も入っています。そのおかげで、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢が慎重になり、不動産取引を進めにくくなったのは否めない事実だと思います。つい先日も、不動産再生事業で活躍していた某社が、金融市場・不動産市場の悪化で、土地取得・開発費用を十分に借入できず、財務体質が悪化し、破綻したという報道がありました。このように不動産投資への融資について、悪材料が揃ってきたのはうなずけるのですが、当の金融機関の現場では、何が起こっているのか。とても気になったので、知り合いの銀行員にコッソリ聞いてみました。「確かに、昨年秋ごろから、審査が厳しくなったのは、事実です。とりわけ、今ひどいのは、中古の不動産投資です」「いままで、フルローンでの不動産投資も相当数扱ってきたのですが、今ではほとんど審査が通りません。ここ数年、サラリーマンの不動産投資が多かったのですが、審査が通らず、今ではすっかりしぼんでしまいました。」「最低でも、自己資金１割。それに、諸費用分をくわえた資金は予めご用意いただくことが必要になりそうです。」「一般論として、収支見込みが良好、自己資金も出る。それに加えて、担保もある程度見込めるようであれば、問題なく審査は通ります」このように、一時期流行した「サラリーマン大家さんの中古マンション・フルローン投資」は、今後難しくなると思われます。ここで、あらためて、他の外貨投資商品とFXやCFDを比較してみましょう。まず、オーソドックスにして最も知名度のある外貨預金との比較。たぶん外貨預金をやっている人は、こう思っているでしょう。だって銀行の利息なんてスズメの涙以下。無いに等しいのだから、外貨に換えて預けていた方がよほど利息が貯まる！ 確かにそうです。円で貯金しておくよりも高い利益が望めます。しかし外貨預金は、外貨投資の中で実は最も受け身な投資法です。というのも、通常、外貨で預金する場合は普通預金では利息が低すぎるので定期預金にします。定期預金である以上、満期にならないと降ろせないわけです。満期になるまでに何度も、取引の絶好の機会が満ち潮の如くやってきます。ああ、今この場面で取引したいと思っても満期までは寝かせて置くしかありません。チャンスは引き潮のごとく遠ざかるのです。定期預金ならではの、この「満期」が足かせになっていることに気づきます。そして、いざ、満期を迎えたとき、為替レートが有利に動いていれば、ああよかった得した、となりますが、たまたまそのとき、不利に動いていたらどうでしょう。想像するだけで哀しい結末です。しかも、為替手数料、外貨投資の中でもっとも手数料が高いのは、外貨預金なのです。米ドルで通常、往復2円の手数料がつきます。そして前述したように、外貨預金は、満期に円安が進んでいないと儲けは生じません。1ドル115円で買ったなら、１２０円ほど円安になっていてくれたらなあと、為替差益に思いを馳せるしかないのです。安全性は高いので、あとは運任せでいいのだという人には、いい投資手段かもしれません。FXは、手数料は業者によって差はありますが数銭円の世界です。満期なんてありませんし、いつでも好きなときに取引できます。今日は｢どうして投資をするのか？｣について書いていこうと思います。このサイトをご覧の皆さまは何らかの理由で｢投資｣に興味を持っているのだと思います。｢郵貯金としてお金を預けていても利率が1%にも満たない｣｢将来のライフイベントに向けてお金を蓄えたい｣｢給料以外の副収入が欲しい。投資で儲けたい｣｢将来に経済的な不安を感じる｣様々なキッカケから｢投資｣に興味を持ったのだと思います。高度成長期の終焉と共に、日本も先行きの見えない時代に突入しました。以前は、真面目に勤務していれさえすれば、毎年給料のベースアップが待っており、年齢を重ねるごとに所得もあがっていたものです。そんな時代ならば、｢投資｣に興味を抱かなかった人もたくさんいるかと思います。しかし、目の前にあるのは｢先行きが見えない｣、｢年金もあてにならない｣、｢給料もなかなかあがらない｣、そんな厳しい時代です。｢先行きが見えない｣、｢国｣も｢会社｣もあてにならないのならば、自分自身でなんとかするしかありません。ではどうすれば良いか？｢会社をやめて自分でビジネスを始める？｣誰にでも出来れば苦労はありません。そうなるとやはり最も現実的なのは｢投資｣になってくるかと思います。月々1万円の支出を削って、投資にまわす事だったら、そんなに難しい事ではありません。｢投資信託｣であればほとんどの｢投資信託｣が1万円でも｢投資｣する事ができます。小額からでも｢投資｣することが出来る、それが｢投資信託｣のメリットです。財団法人 日本証券経済研究所の統計資料によると1952年から2005年度までの｢国内株式｣の｢年間平均収益率｣は13.4%と素晴らしい数字を残しています。仮にこの｢年間平均収益率｣の13.4%で、月々10万円を10年間運用すると 実に2,500万円と一般的な退職金相当に資産が得られることになります。月々10万円を10年間、無利子の預金に預けるとしたら、合計は1,200万円。つまり資産が2倍以上になっているのです。月々5万円しか投資できない人でも、14年1ヶ月かければ2,500万円の資産を得る事ができます。月々5万円を14年1ヶ月、無利子の預金に預けるとしたら、合計は846万円にしかなりません。｢投資｣をある程度の期間をかけて、｢実証された手法｣に基づいておこなえば、初心者の方でも高い確率で利益を得る事ができると思います。｢先行きが見えない｣、｢国｣も｢会社｣もあてにならないのならば、自分自身でなんとかするしかありません。その際、｢投資｣はあなたの大きな手助けとなるでしょう。｢確立された手法｣に沿って｢投資｣をする事によって、｢リスク｣を軽減し、｢利益｣を得る確率を高める事ができます。資金を預託する取引員（会社）を選ぶ際には、オンライントレード（ホームトレード）がきる取引員を選びましょう。手数料を安く済ませるためには、取引員からの過剰なサービスは不要です。注文を確実に取り次いでくれる取引員であれば十分です。日本経済新聞の広告欄や日本 商品先物取引協会のホームページなどで確認し、資料を取り寄せましょう。ホームトレードは、利用料も予算に入れておきましょう。最低限の機能やサービス（日足やグラフ・価格表などが表示できる）があれば十分です。利用料は無料のところが一般的となっています。売買手数料は、営業マンに相談しないコースを選べば、売買手数料が半額以下のところもありますし、建玉が損切りになった場合の手数料が無料になるとこともあります。手数料も積もり積もれば、利益に比べてかなりの金額になることを念頭において、手数料ができるだけ安く、信頼できそうな取引員を選びましょう。